【2026年版】訪問看護ステーションのホームページ制作に補助金は使える？ 法人別の条件と月額制の注意点

訪問看護ステーションのホームページ制作で補助金を検討するときは、運営法人が申請できるかと、今回の制作事業・経費が対象になるかを分けて確認します。株式会社であることや、対象期間内に支払うことだけで利用できるとは限りません。

利用相談、採用、基本情報の公開では、サイトを作る目的が異なります。契約前に、誰へ何を案内するサイトか、制作・保守等の作業と対価、発注・支払予定日を整理しましょう。

制度確認日：2026年11月9日。 持続化補助金は第20回・一般型通常枠の公募要領第9版（2026年11月5日）と同回のFAQ・参考資料を確認しています。申請時には改定や日程変更も確認してください。個別案件の対象可否を事務局へ照会したものではありません。

申請前に確認する五つの条件

最初に調べるのは、ステーション名ではなく、契約・支払い・申請を行う運営者です。次の五つを順に確認します。申請者の条件を満たしても、制作目的や経費の条件を満たさない場合があります。

1. 補助対象者：運営法人の形態、開業実態、資本関係等が要件に合うか。

2. 人数・業種：申請者全体の従業員数と雇用区分が基準に合うか。

3. 事業と目的：訪問看護の保険事業や、サイトで案内する内容が対象になるか。

4. 補助対象経費：制作、サーバー、保守、修正等の作業と対価を説明できるか。

5. 契約・支払時期：交付決定、発注、公開、支払いの順序と期限に合うか。

開業日やHP公開日が決まっている場合は、申請期限だけでなく、制作を発注できる日も確認してください。開業までの工程は開業時のホームページ準備でも整理できます。

国の制度と受付状況

次の受付状況は2026年11月9日に確認したものです。制度名が似ていても、公募回や申請枠の違う条件を混ぜて判断しないでください。

デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたITツールの導入を支援する制度です。通常枠FAQはホームページ制作（ECサイト制作を含む）を対象外としています。ここでは通常枠の第7回公募以降の公募要領（2026年10月9日作成）、FAQ（2026年6月3日更新）、通常枠の公式日程を照合しました。ITツールの補助率・上限をHP制作費に当てはめません。

自治体独自の支援制度は、事業所の所在地や法人形態によって対象が異なります。所在地の自治体の事業者向け支援窓口で、ホームページ制作費の対象可否と申請時期を確認してください。

持続化補助金と訪問看護の事業・経費

保険報酬を受ける事業と、制作目的を分けて確認する

第20回公募要領には、公的医療保険・介護保険の診療報酬・介護報酬など、国が助成する他制度と同一・類似の内容の事業を対象外とする規定があります。「HP制作費自体を保険へ請求しない」だけでは判断できません。

介護保険の訪問看護費や医療保険の訪問看護療養費の対象サービスを案内する場合は、その事業内容と報酬を示して事務局へ確認します。別に実施する保険外事業がある場合も、顧客、対価、経費を区分して相談してください。保険サービスの利用者負担分を「自費」と呼び替えることでは区別できません。

FAQでは、単なる会社案内ではなく販路開拓を目的とするHPが対象になり得るとされています。求人広告は広報費の対象外例にも挙げられていますが、採用ページや複数目的のサイトの経費を一律に判定するものではありません。ページ構成と費用の内訳を示して確認し、未確認の補助額を予算から差し引かないでください。

ウェブ関連費の補助上限と、他の取組の必要性

一般型通常枠の基本の補助率は2/3以内、補助上限は50万円です。特例には別の要件があり、ここでは特例による上乗せを試算しません。ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限は30万円であり、制作会社へ支払う制作費そのものの上限ではありません。

ウェブサイト関連費だけ、または広報費だけの申請はできません。同回のFAQでは、この二つを組み合わせた申請は可能とされています。HP用の写真・ロゴ等も用途に応じて区分し、別請求という理由だけで他の費目にしないでください。補助金のために不要な印刷物等を追加する必要はありません。

制作の発注は、採択ではなく交付決定を待つ

1. 準備と相談

   GビズIDプライムと事業計画を用意し、管轄の商工会・商工会議所へ相談します。会員でなくても応募できます。

2. 様式4の発行依頼と電子申請

   様式4は2026年12月4日までに発行を依頼し、受領・登録後、12月15日17時までに申請を完了します。地区ごとの手続きも確認します。

3. 採択と見積書の審査

   採択発表は2027年3月頃の予定です。採択後、価格と内訳を確認できる見積書等を提出します。採択だけでは契約・発注できません。

4. 交付決定と契約・発注

   交付決定通知を確認してから、HPの制作契約・発注・前払い等を行います。交付決定前のこれらの費用は対象外です。

5. 制作・公開・支払い

   第20回の実施期間は交付決定日から2028年3月31日までです。期間内に実際にサイトを運用し、支払いも終えます。

6. 実績報告

   事業終了から30日経過した日と2028年4月10日の早い方までに、成果物と支出の証拠書類を提出します。特例・加点の追加条件も確認します。

7. 補助額の確定・請求・入金

   実績の審査で金額が確定した後に請求し、入金されます。採択額の満額交付や入金日は保証されず、必要な費用は先に支払います。

以上は第20回のHP制作を想定した流れです。展示会出展の申込み等にある例外を、制作契約へ流用しないでください。他制度の手続きも同じとは限りません。契約・発注の時期を確認できない場合は、先に制度窓口へ相談します。

法人形態と人数の条件

以下は持続化補助金第20回・一般型通常枠の対象者要件です。法人形態だけで全制度の利用可否が決まる表ではありません。

商業・サービス業（宿泊・娯楽を除く）の区分は常時使用する従業員5人以下です。複数事業がある場合は参考資料の業種判定に従い、申請者全体で数えます。ステーション単位や看護師の常勤換算人数ではありません。パートは原則含め、役員・直接雇用関係のない派遣社員等の扱いは要領・FAQで確認します。

NPO法人は、法人税法上の収益事業を行って必要な確定申告書を提出でき、認定NPO法人ではない等の要件が必要です。適用する人数基準は「製造業その他」の20人以下です。会社も開業実態、資本関係、所得、過去の採択・報告状況等を確認します。

個人事業主が補助制度の対象になり得ることと、指定訪問看護ステーションの開設主体の要件は別です。管理者個人が運営法人の経費を代わりに申請するのではなく、指定・契約・申請の主体をそれぞれ確認してください。

月額制の制作費・保守費の扱い

初期費用や毎月の支払額だけでなく、何の作業・利用に対する対価かを確認します。初期制作費が0円の契約へ、実際には支払わない仮の制作費を計上することはできません。

制作・保守等が一体の契約では、契約内容、作業内容、納品物、利用権、支払期間、証拠書類を制度窓口へ示し、どの部分が対象になるかを確認します。月額料金の全額が対象になるとも、一律に対象外になるとも判断できません。

第20回では、期間内の発注・支払いに加えて、実際に対象事業へ使用し、その取組と金額を確認できることが必要です。期間を越えるソフトウェア使用権の按分規定を、HP運営費全般へ広げて当てはめないでください。年払いや一括払いにするだけでは、作業の実質や対象期間は変わりません。

請求書の名目を変えたり、実際と異なる契約日を記載したりせず、制作会社から実態に沿った内訳を受け取ります。利用可否が分からない部分は、補助金を含めず支払える予算を用意しましょう。

仮定モデルで見る支払総額と補助金

以下は計算方法を示すための仮定のモデルケースです。実在するサービスの料金、業界の平均相場、訪問看護事業の採択実績を示すものではありません。各モデルの制作内容や品質が同じとも仮定しません。

• モデルA：制作費300,000円＋保守費月3,000円（税抜）。HPのみで、補助金は計上しません。
• モデルB：同じ制作・保守に、必要な紙の販促物90,000円（税抜）を加えた取組です。
• モデルC：初期費用0円、月額10,000円（税抜）。制作・保守の内訳を特定していないため、補助金は計上しません。

モデルBの入金ありの行だけは、申請者・保険外事業の販路開拓・経費・発注時期等が第20回の全要件を満たし、制作費と紙の販促費が全額対象と認められ、最終的に補助金26万円が確定・入金されると仮定します。保守費と消費税は補助対象経費へ含めません。これは個別案件の対象可否を確認した例ではありません。

支払総額＝（制作費＋期間内の保守費・月額費用＋紙の販促費）×1.1として、消費税10％を含めています。モデルBの対象経費は税抜390,000円で、ウェブ費300,000円×2/3＝200,000円、広報費90,000円×2/3＝60,000円、合計260,000円です。各区分の交付申請額は30万円以下、全体も基本上限50万円以内で、端数は生じません。

モデルBの最初の1年に必要な支払額は、補助の有無にかかわらず468,600円です。入金後の負担欄は、その年内に入金されるという意味ではありません。補助金は一度だけ差し引き、入金時期は仮定していません。不採択・対象経費の減額・証憑不足等があれば、この負担額にはなりません。

計画作成や証憑整理の時間は金額換算せず、申請代行費等も仮に追加していません。HPだけの取組へモデルBの補助額を当てはめたり、支払額だけで方式を推奨したりしないでください。補助なしの予算の考え方はホームページ制作費の内訳と1年・3年総額で確認できます。

申請前の確認項目と質問例

窓口への質問例

当法人は［法人形態］で、全体の従業員は［内訳］です。介護・医療保険の訪問看護と［実際に提供する保険外事業の有無・内容］を行っています。今回、［顧客と目的］に向けて［ページ・販促物］を作ります。この取組は他制度と同一・類似の事業に該当しますか。見積案の［制作・保守等の内訳］のうち、どの費目・期間を検討できますか。まだ契約していません。着手可能日と必要な資料も教えてください。

角括弧は自所の実情に置き換える記入欄です。すでに契約・支払いをしている場合は、その事実と日付を伝えます。窓口の事前案内と、その後の審査・交付決定・補助額の確定は区別して記録してください。

まとめ

申請前には、運営者、人数、制作の目的、費用の内訳、着手日を整理します。必要な公開を補助金の審査だけに合わせて遅らせず、補助なしの資金も含めて計画してください。個別の対象可否は、計画と見積案を基に制度窓口へ確認しましょう。

参考・出典

本記事は、以下の公表情報を参考に作成しています。

• 小規模事業者持続化補助金事務局「第20回公募 公募要領 第9版」
• 小規模事業者持続化補助金事務局「第20回 申請時によくあるご質問」
• 小規模事業者持続化補助金事務局「第20回公募 参考資料」
• デジタル化・AI導入補助金事務局「2026 公募要領 通常枠（第7回公募以降）」
• デジタル化・AI導入補助金事務局「2026 通常枠 よくあるご質問」
• デジタル化・AI導入補助金事務局「2026 通常枠」

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。実際の運用については、管轄の行政窓口や専門家にご確認ください。